四国中央市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に，歳出では，目的別に申しますと，まず総務費は，コロナ時代での新たな日常に必要な情報通信基盤の整備である高度無線環境整備を推進されました。 また，公共施設等の保全，更新を総合的，計画的に実施していくための公共施設等総合管理基金を創設されました。 民生費では，子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付事業や松柏小児童クラブを整備されました。
次に，歳出では，目的別に申しますと，まず総務費は，コロナ時代での新たな日常に必要な情報通信基盤の整備である高度無線環境整備を推進されました。 また，公共施設等の保全，更新を総合的，計画的に実施していくための公共施設等総合管理基金を創設されました。 民生費では，子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の給付事業や松柏小児童クラブを整備されました。
引き続き、ウィズコロナ時代における新たな生活様式に対応する中小企業等を応援するとともに、ＤＸに対応したＩＣＴセミナーの開催、姉妹都市等との観光交流の強化、商店街団体等の自主的な取組を支援するほか、企業における就業環境の変化に対応したサテライトオフィスの誘致にも取り組むことといたしました。 次に、「安全を創る」についてでございます。
また，今回の予算には市民全員に対するコロナワクチン接種費用や地域経済再生に関する費用，さらにはポストコロナ時代のデジタル化推進に関わる事業費など，重要不可欠な予算が多数含まれています。 以上のことより，いずれの予算も意義のある大切な予算であり，反対の主張は的を射ないものとなっております。
コロナ時代における認知症・フレイル予防について、お尋ねをいたします。 コロナをやはり過剰に恐れる方というのが多かったりして、外出自粛、運動不足や閉じこもりということに、結果なるわけでありますが、そういうことで基礎疾患を悪くしたり、フレイルや認知症になったりという健康２次被害が起こっているというふうに言われております。 宇和島でもいろんな予定が変更になったわけです。
これを踏まえ、宇和島市としてもウィズコロナ、アフターコロナ時代を見据えた地元企業のファンド開拓支援メニューの一つとして、このＥＣマーケティングの推進に力を入れる必要があると考えまして、今回、地域おこし協力隊制度を活用して、市長公室の営業担当部門にＥＣ専従の担当者を配置しようとするものでございます。
併せてポストコロナ時代に向けて新たな日常の実現への対応を進めるため，未来につながる好循環を生み出すような投資については，積極的に行うものとし，四国中央市の創造につながるための施策にも財源を振り向けるように意を配しました。 私から最後に，質問項目６の地元特産品の振興，特にお茶の振興について答弁申し上げておきます。
また、政府はポストコロナ時代の新しい未来に向けた、新たな日常を構築していくためにも感染防止策をしっかりと講じながら、いかなる難関に直面しても国民の生命・生活・雇用・事業を守り抜く必要があるとの認識も示しているところであります。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き地域の医療提供体制に影響を及ぼさないよう、感染防止対策に万全を期してまいりますとともに、ウィズコロナ時代に対応したデータヘルスの基盤整備を進めるため、マイナンバーを活用したオンラインでの保険資格確認システムの導入や、スマートフォン診察呼び出しアプリの活用、津島病院での電子カルテの整備などに取り組んでまいります。
アフターコロナ時代の芸術活動を見据える彼の言葉に、私自身も勇気をいただきました。そして、情報発信における公共性のあるプラットフォーム、基盤があれば、公演や作品を広く発信する場、機会となり、より多くの文化芸術活動を支えるきっかけになるのではないかと思いました。そこで、お尋ねします。
議員ご指摘のとおり、高度情報化社会における今後の図書館の基本的な在り方として、インターネットを活用した電子図書館サービスは重要であり、コロナ禍における新しい生活様式が進む中、時間的な制約がなく、非接触型のサービスが可能となることから、ポストコロナ時代においても有効な図書館サービスの１つであるものと認識をしております。
特にコロナ禍で浮き彫りになった課題への対応やポストコロナ時代における非対面、非接触など、新型コロナウイルス感染防止対策や新しい生活様式につながる対応など、様々な可能性があります。そこで、松山市として現在ＩＣＴをどう活用しているのか、今後どう活用していくのかについてお考えをお示しください。 次に、経済対策についてお伺いします。
こうした中、政府は、経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太の方針において、当面の間は緊急事態宣言が発出されていた今年４月・５月を底として、経済を内需主導で成長軌道に戻していくことができるよう、経済の下支えを行いながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることとし、併せてポストコロナ時代の新しい未来に向け、新たな日常を通じた質の高い経済社会を実現するとしています。
今回、質問しましたＩＣＴ環境、オンライン環境の整備が、アフターコロナ時代に求められる確かな東温市のまちの姿に変わっていく、そういうことを信じたいと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○相原眞知子議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 １１日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。
ウィズコロナ時代、これからもワクチンができようが、治療薬ができようが、手洗いだけはずっと続けなければなりません。災害発生時においてこの習慣だけは続けなければならないと思います。 しかし、災害時困窮するのも水でございます。水道の復旧はライフラインの中で一番後になります。給水車などからようやく手に入れた水で心置きなく手を洗うことは困難ではないかと思います。
コロナ時代に生きるために、自治体の果たす役割は大きいと思われます。 国の特別定額給付金、１人10万円の支給も、世帯という考え方で、世帯主に支給されました。本当に一人一人の手に渡ったのだろうか。ＤＶの家庭で妻に渡してもらえただろうか。この間、弱い立場の方、非正規職員、派遣切りに遭った方、シングルマザーなど、困難な生活に陥った方も多かったと思います。格差が広がったとも言われております。